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【読書】EBPMの経済学

EBPMの経済学: エビデンスを重視した政策立案

EBPMの経済学: エビデンスを重視した政策立案

  • 発売日: 2020/02/29
  • メディア: 単行本

目次

読書のきっかけ

日本におけるEBPM普及の阻害要因を知りたい。自分が日頃なんとなく思っていることの言語化の一助としたい、という思いで読み始めた。以下はこれまで社内外で聞いてきた話。

  • 因果推論の手法の1つであるRCTの実施には、倫理的な問題から実験を嫌うステークホルダーがいる
  • 政策立案における「エビデンス・ベースド」は、仕上がった政策を正当化するためのエビデンス集めに終始している

メモ

日本の評価制度の最大の問題は、政策形成の最後の段階においてしか評価が義務付けられていないこと。公共事業については概算要求を出す段階で、規制評価においては政省令や法案を出す段階で、評価書を提出する。そうすると、決定した政策を正当化するための評価にしたいという強いインセンティブを現場の担当者に与えてしまう。EBPMではなくPBEM(Policy Based Evidence Making)になってしまう恐れが濃厚である。

すでに既存の政策評価の仕組みの中に、公共事業、規制、租税特別措置、研究開発、ODAの評価が入っている。補助金については政策評価の中に入っていないが、行政事業レビューの中で行われている。基本的にはこれらの評価におけるエビデンスベースを強化していく形でEBPMを推進していけばよい。

一連の取り組みを進める中で強く感じるのは、職員の「無謬性」のドグマである。特に行政事業レビューで顕著だが、当事者自身が本当は納得していないのではないか、という苦しい言い訳を公開の場で行い、評価者から「廃止」などと判定されて、ある事業の命運が事実上尽きてしまうことがままある。(中略)無謬性などという神話を信じているのは当の職員だけなのではないかだろうか。(中略)そもそも目標自体が正しいのかということを考えるというEBPMの思考の基本ができず、既存政策における選択肢を正当化するための屁理屈を一生懸命考えることになり、折角の検討の機会を逃している。いかに職員の目を覚まさせるか。その意識改革が非常に重要である。

EBPMを統計等データの観点からだけで捉えるのは、政策立案プロセスを矮小化しすぎている。複雑な現象の中から、理論と整合するような事象をきれいに切り取ってきて、理論の含意を検証するのがミクロ経済学における実証論文での典型的なアプローチの一つであるものの、政策立案においてそのようなアプローチは、全体像を無視した的外れの政策立案をもたらしかねず、またステークホルダーの理解を得ることも概して難しいと想像される。EBPMは学術論文の執筆とは似て非なるもの。

EBPMにおける(計量)経済学の役割は、E(エビデンス)を作るところだと思う。仮説となる理論、検証できるデータがそろってはじめて実証研究が行える。そういった幸運な事例が集まったとしてもPM(政策作り)に有効かどうかは分からない。これを読みながらやはり自分の関心は前者だと感じた。政策と言われたときに、現状のままだとだめだと思うもの、代替案を考えられるもの、何一つ思い浮かばない。EBPMに関心はあったが、どうしても政策立案の現場で仕事がしたい、とも思えない自分に気づいた。

【関連文献】行政の誤謬

本文でも参考文献として挙げられていた慶應大学・土居教授の記事
www.tkfd.or.jp


行政の無謬性がなくならないとすれば、それは国民の目ではなくて、一度決定した政策をくつがえすプロセスの手間なのではないか。省庁の職員が一人あたり抱える案件の数を減らす、というような余裕をもった体制を築かない限り、一度決定した法案・政策は正しいものだとして業務を終わらせたいだろう。例え省庁のトップである大臣が方針を変えたところで、負担がかかるのは現場。様々な法案・政策作りの一つの最適な作成プロセスが無謬性を生んでしまっているのではないだろうか。

【関連文献】RCTと倫理性

国立環境研究研究所・横尾英史先生によるディスカッション・ペーパー
www.rieti.go.jp

結局RCTや実験の倫理性を気にするのは誰なのだろう。同じテーマであっても協力先(自治体や教育機関)によって反応は違うだろうし。この「倫理的な嫌悪感」というものが国際間で異なるのかどうかは関心がある。以前から「米国はまだしも日本では実験が難しい」という言説を聞いてきた気がするが、これこそ公的言説(public discourse)ではないか。行政プロセスの煩雑さを倫理観に押し付けようとしているだけなのではないか。

【関連文献】EBPMの逆説

イェール大学・成田助教授による論考
www.rieti.go.jp

これはかなり胸に刺さる内容だった。「EBPMを導入した方がよい」という言説はエビデンス・ベースドではない。当たり前であるが、歴史的にもEBPMを積極的に活用した国家が繁栄する、なんて話も聞いたことがない。もちろんこれを踏まえた上で、面白い研究を行うために潔くEBPMの営業マンになる、という考え方も一理ある。

存在理由(レーゾン・デートゥル)は難問なのでどこかの政治家や官僚が与えてくれるものとして無視し、とりあえず測れるから測ってみたエビデンスが濫造されているのがEBPMの現状です。しかしこの現状が意味するのは、EBPMは政治家や官僚から与えられた目的にただ隷属しているだけの奴隷だということではないでしょうか。

これはひょっとすると「目的なくデータありきでのエビデンス積み上げ」以上のものすごいことを言っている。存在理由を考え始めると、政治家も政策も必要ない、という結論だって出てきてもしまう。与えられた大義名分の奴隷が省庁ならば、自分たちは奴隷の奴隷。何やってるかわからない。もっと簡単に言うと、働く意味、生きる意味を誰かに外注してました、という話にもつながってくる。